森髙法律事務所
地域の皆様とともに 地域の皆様のために
‐ 東広島の法律事務所 ‐
お知らせ
弁護士 2名在籍
丁寧な対応を心がけています
事務所概要
| 事務所名 | 森髙法律事務所 |
|---|---|
| 所属弁護士 | 森髙 章修・松田 健之介 |
| 連絡先 | Tel .082-426-5777 / Fax.082-426-5778 |
| 所在地 | 〒739-0006 広島県東広島市西条上市町5-5 総合不動産ビル5階 |
| アクセス | JR山陽本線「西条駅」徒歩10分 のんバス「ゆめタウン東広島前」徒歩1分 ※駐車場有 |
| 営業時間 | 月～金 9:30～17:00 |
取扱業務
森髙法律事務所は、ご相談頂いた一つ一つの事件に丁寧に向き合いながら
豊富な法律知識と実績から様々な解決方法をご提案します。
これらは取扱業務の一例ですので、
その他各種ご相談につきましても、お気軽にお問い合わせください。
相 続
相続発生前のお悩みから相続発生後のお悩み・トラブルまで、様々な場面で生じた問題について幅広くご相談をお受けしております。
男女・離婚問題
関係の継続・解消だけでなく、様々な問題を整理する必要もあります。どのようなことを相談してよいのか分からないという場合でも、ご状況とお考えをお聞かせください。
交通事故
交通事故から発生する問題は、日常の生活の中でも突然に起こり得ます。私たちにご相談いただくことで、少しでもご負担を減らせるよう対応いたします。
債務整理
債務に関する問題は周囲の方にご相談しにくいこともあろうかと思います。ご状況を踏まえ、適切と考えられる解決策をお示しして、共に対応いたします。
弁護士紹介
弁護士森髙 章修
（広島弁護士会所属）
略 歴
| 東京大学法学部 卒業 |
| 広島大学大学院法務研究科 修了 |
| 広島弁護士会 登録 |
活動・委員会・役職など
日本弁護士連合会 犯罪被害者支援委員会
中国地方弁護士会連合会 犯罪被害者の支援に関する委員会
広島弁護士会 犯罪被害者の支援に関する委員会
民事介入暴力問題対策委員会
消費者問題対策委員会
公益社団法人広島被害者支援センター理事
広島大学附属学校園法律相談委員
広島市暴力的要求行為対策相談員
公益財団法人暴力追放広島県民会議 暴力追放相談委員
弁護士松田 健之介
（広島弁護士会所属）
略 歴
| 2009年 | 広島大学法学部 卒業 |
| 2012年 | 広島大学大学院法務研究科 修了 |
| 2015年12月～ | 東広島市法務専門員（特定任期付職員） |
| 2020年2月〜 | 森髙法律事務所に所属 |
| 2022年4月〜 | 東広島市審理員（会計年度任用職員） |
| 2023年4月〜 | 東広島市法務専門監（会計年度任用職員） |
活動・委員会・役職など
| 日本弁護士連合会法律サービス展開本部自治体等連携センター条例部会 委員 |
| 広島市情報公開・個人情報保護審査会 委員 |
| 広島大学附属学校園法律相談委員 |
メッセージ
料金案内
当事務所の弁護士報酬の概要は、以下のとおりです。
ご不明な点は遠慮なくお問い合わせください。
ご依頼いただく際にも説明させていただきます。
法律相談
| 曜日 | 料金名 | 時間・料金 |
|---|---|---|
| 平日 | 法律相談料 | 1時間ごとに5,500円（消費税込み） |
| 土・日・祝日 | 30分ごとに5,500円（消費税込み） |
※ご相談日時は、お電話にてあらかじめご予約ください。
営業時間（月～金・9:30～17:00）外のご相談をご希望の場合は、ご予約のお電話の際にお尋ねください。
※法テラスが規定する基準に該当する方は法テラスの法律相談援助もご利用いただけます。詳しくはお尋ねください。
着手金
| 事件の経済的な利益の額 | 着手金額 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の8.8%（消費税込み） |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 経済的利益の5.5%（消費税込み）＋9万9000円（消費税込み） |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の3.3%（消費税込み）＋75万9000円（消費税込み） |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の2.2%（消費税込み）＋405万9000円（消費税込み） |
※ 訴訟の場合：着手金の最低額は11万円（消費税込み）／ 交渉の場合：着手金の最低額は5万5000円（消費税込み）
報酬金
| 事件の経済的な利益の額 | 報酬金額 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の17.6%（消費税込み） |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 経済的利益の11%（消費税込み）＋19万8000円（消費税込み） |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の6.6%（消費税込み）＋151万8000円（消費税込み） |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の4.4%（消費税込み）＋811万8000円（消費税込み） |
※ 原則として、日本弁護士連合会（旧）報酬算定基準を用いておりますが、事案に応じて、増減額をいたします。
※ 法テラスが規定する基準に該当する方は法テラスの民事法律扶助もご利用いただけます。詳しくはお尋ねください。